不動産AIの活用方法｜業務別の使い方や活用事例、注意点を解説

「AIを業務に取り入れたいけれど、どの業務から使えばよいのかわからない」と迷っていないでしょうか。

不動産テック企業5社などが不動産関連事業者1,100名に聞いた「不動産DX・AI推進状況調査 2026」では、勤め先の会社でAIを業務に「活用している」と答えた人が49.7%と、約2人に1人でした。（※1）

不動産AIは、査定・物件提案・追客・紹介文の作成など、業務を一つずつ選んで取り入れられます。

この記事では、全国3,500店舗以上（※）の不動産会社に業務効率化ツールを提供する（株）ｉｉｍｏｎが、業務別の使い方や活用事例、注意点などを詳しく解説します。（※2026年4月時点・シリーズいずれかの利用経験がある店舗数（トライアル込））

読み終えるころには、自社でまず試す業務と、使う前に社内で決めておくルールがはっきりするはずです。

（※1）出典：株式会社GA technologies｜【不動産DX・AI推進状況調査 2026】不動産テック企業5社・不動産メディア共同企画

不動産AIとは？できることと人が判断すること

不動産AIとは、不動産の業務にAI（人工知能）を取り入れ、査定や接客、書類づくりを手伝わせるしくみのことです。

この章で取り上げるのは、次の3つです。

• AIが得意な予測・分類・文章の作成
• 生成AIとAIエージェントの違い
• AIの結果を価格や契約に使うときの注意

まずは基本を押さえておきましょう。

不動産の業務でAIが得意なのは、たくさんのデータから傾向を読み取り、形にする作業です。

主な使い道は、次の3つに分けられます。

• 予測：過去の成約事例から価格や賃料の目安を出す
• 分類：問い合わせの内容や顧客の希望条件を整理する
• 文章の作成：物件の紹介文やメールの下書きを作る

どれも人が一から手を動かすと時間がかかる一方で、AIなら短い時間で形にできる作業です。

こうしたAIの活用は、ITで不動産の取引や管理を便利にする「不動産テック」の一分野にあたります。

生成AIは指示に応えて文章や画像を作るAIで、AIエージェントは調べる・比べる・提案するといった作業を続けて進めるAIです。

ChatGPTやGeminiは生成AIの代表的なサービスで、質問や作業の指示（プロンプト）を入力すると、答えや文章の案を返します。

1回の指示に1つの答えを返すのが生成AIだとすると、AIエージェントは目的に向けて複数の作業をつなげて進めるのが特徴です。

不動産の分野では、LIFULLが2025年12月に統合型AIエージェント「LIFULL AI」の提供を始めました。（※2）

ユーザーからの問いかけを待つだけでなく、AIが自律的に考えて動く「自走型（Push型）機能」を特徴に挙げています。

（※2）出典：株式会社LIFULL｜LIFULLが掲げる”次世代の住まい探し構想”統合型AIエージェント「LIFULL AI」を発表

AIが出す査定額や回答は、過去のデータから導いた判断材料の一つにすぎません。

物件の状態や周辺の変化、顧客の事情までは、データだけでは読み切れないためです。

価格や契約、顧客への説明は、AIの結果を参考にしつつ、担当者が確かめたうえで決めましょう。

不動産会社がAIを活用できる6つの業務【早見表】

不動産会社には、物件の入力や追客メールなど、毎日くり返す作業が多くあります。

こうした作業のうち、AIを活用できる6つの業務と、人が確認することを表にまとめました。

どの業務でも、最後の確認は人が担う前提で使うのがポイントです。

業務ごとの使い方は、次の6つです。

• 価格・賃料の目安を出せる
• 希望に合う物件の候補を絞り込める
• 一次対応や追客メールの下書きに使える
• 物件紹介文や広告文の案を作れる
• 書類の文字をOCRでデータにできる
• 入居者対応や相談の多い時期の予測に使える

表の上から順に、使い方を見ていきます。

AIを使えば、過去の成約事例や周辺の相場から、価格や賃料の目安をすばやく出せます。

売却を考えるオーナーへの最初の案内や訪問査定の準備に使うと、相場の説明にかかる時間を短くできることがメリットです。

ただし、リフォームの有無や日当たりなど、現地でしかわからない点はデータだけでは反映しきれません。

最終の査定額は、現地を見た担当者が決めましょう。

AIは、顧客の希望条件と物件情報を照らし合わせて、提案の候補を絞り込めます。

エリアや予算といった条件だけでなく、条件に少し合わない物件まで候補に挙げられるツールもあります。

候補を並べるところまでをAIに任せれば、担当者は顧客との会話に時間を使えるでしょう。

どの物件をすすめるかは、顧客の話を聞いた担当者が最後に判断します。

問い合わせへの一次対応と追客メールの下書きは、AIが力を発揮しやすい業務です。

チャットボット（自動で会話するしくみ）を使えば、よくある質問に自動で答えられます。

追客メールも、希望条件や内見した物件の情報を伝えて下書きを作らせれば、一から書く手間を減らせます。

送る前には担当者が文面を読み、内容に誤りがないかを確かめましょう。

確認済みの物件情報を渡せば、AIが物件の紹介文やSNS投稿の案を作ってくれます。

「不動産DX・AI推進状況調査 2026」でも、AIの活用方法として「物件紹介文作成」を挙げた人が51.7%いました。（※1）

決まった型で書く紹介文は、AIに任せやすい作業の代表です。

ただし、AIは資料にない設備や周辺環境を書き足すことがあるため、公開前に物件資料と見比べる作業が欠かせません。

（※1）出典：株式会社GA technologies｜【不動産DX・AI推進状況調査 2026】不動産テック企業5社・不動産メディア共同企画

OCR（紙や画像の文字を読み取ってデータにする技術）を使えば、申込書や販売図面を入力し直す手間を減らせます。

AIを組み合わせたOCRは「AI-OCR」と呼ばれ、手書きの文字の読み取りにも使われています。

ただし、読み取りに誤りが出ることもあるため、数字や名前は最後に書類と照らし合わせましょう。

賃貸管理の業務では、入居者からの問い合わせ対応と記録の整理にAIを使えます。

ゴミ出しのルールや設備の使い方など、よくある質問をFAQ（よくある質問と答え）にまとめれば、チャットボットで一次対応できます。

問い合わせや修繕の記録をAIで整理すると、相談が増える時期や内容の傾向をつかむ材料になるでしょう。

相談が増える時期に合わせて人手を考えておけば、入居者を待たせる時間を削減でき、満足度の向上も期待できます。

不動産会社のAI活用事例6選｜大手から中小企業まで

ここでは、実際にAIを活用している不動産会社の事例を6つ紹介します。

• 事例1：三井不動産株式会社｜全社への生成AIの導入
• 事例2：三井不動産リアルティ株式会社｜リハウスAI査定
• 事例3：東急リバブル株式会社｜AI相性診断
• 事例4：野村不動産ソリューションズ株式会社｜ノムコムAI
• 事例5：楽待株式会社｜物件PR文の自動生成とAI入力
• 事例6：アイニコグループ｜中小企業の問い合わせ対応

順番に見ていきましょう。

三井不動産株式会社は2025年10月から、法人向けの「ChatGPT Enterprise」を全社の約2,000人に展開しています。（※3）

「社長AIエージェント」などの独自AIの開発とあわせて、全社で業務削減時間10%以上を目指しています。

全社で使う前提で、使い方の研修とあわせて導入している点は参考にしたいところです。

（※3）出典：三井不動産株式会社｜社長AIエージェントなど独自AI開発と、全部門で150名のAI推進リーダーを設置

三井不動産リアルティは2019年12月、エクサウィザーズと共同開発した「リハウスAI査定」を公開しました。（※4）

膨大な成約事例を学んだAIが、マンションの推定成約価格を即時に算出するしくみです。

2026年10月時点では、マンションだけでなく一戸建てや土地も査定の対象になっています。（※5）

売却を考える人が、担当者に会う前に自分で価格の目安を調べられるサービスです。

（※4）出典：エクサウィザーズ｜AIによりマンションの推定成約価格を即時に算出する「リハウスAI査定」をエクサウィザーズと三井不動産リアルティで共同開発

（※5）出典：三井のリハウス｜リハウスAI査定

東急リバブル株式会社は2020年3月、物件探しに「AI相性診断」を導入しました。（※6）

一部の条件が希望と合わなくても、ほかの点で気に入ってもらえそうな物件まで含めて、相性の高い順に紹介する機能です。

2026年10月時点でも、東急リバブルのホームページで無料で診断できます。（※7）

条件で絞り込むだけでは見落としがちな物件にも、顧客の目を向けてもらえるのが特長です。

（※6）出典：東急リバブル株式会社｜物件探しは“検索”から“ＡＩ提案”へ　この物件との相性は何％？「ＡＩ相性診断」機能を導入

（※7）出典：東急リバブル株式会社｜AI相性診断

野村不動産ソリューションズ株式会社の「ノムコムAI」は、住まい探し用に調整されたAIアドバイザーです。（※8）

「購入予算について試算したい」といった相談に、対話の形で答えます。

顧客が担当者に連絡する前に、気になることを気軽に聞ける入口になります。

（※8）出典：ノムコム｜住まいのノムコムAIアドバイザー

不動産投資サイト「楽待」は2023年6月、加盟する不動産会社向けに、ChatGPTを活用して物件PR文などを自動で作る機能の試験版（β版）を公開しました。（※9）

通常30分ほどかかっていた作業が、15秒〜1分ほどで終わるとのことです。

2026年9月には、販売図面をAIが読み取って入力する「らくらくAI入力」の無料β版を始め、5分かかっていた物件登録が30秒になるとしています。（※10）

紹介文づくりや物件の入力のように、回数が多く型の決まった作業ほど、AIで時間を減らせることがわかります。

（※9）出典：楽待株式会社｜楽待がChatGPTを活用した新機能をリリース　不動産会社向けに物件PR文の自動生成機能を提供

（※10）出典：PR TIMES｜不動産投資の楽待、5分の物件登録作業を30秒に。AIが販売図面から自動入力する新機能を提供開始！

総務省の「令和8年版情報通信白書（概要）」では、不動産・介護などを営む中小企業の例として、アイニコグループの取り組みが紹介されています。（※11）

不動産事業部門の問い合わせ対応をテンプレート化・自動化するなどして、全10事業部の合計で年間2,247時間分の業務時間が減ったとの報告です。

大手でなくても、問い合わせ対応のように身近な業務から取り入れれば、AIで時間を生み出せることを示す例です。

（※11）出典：総務省｜令和8年版情報通信白書（概要）

ChatGPTなど生成AIを不動産業務で活用する3つの例

自社でAIを開発しなくても、ChatGPTなどの生成AIを使えば、今日からでも小さく試せます。

顧客の名前や連絡先を入れずに試せる使い方は、次の3つです。

• 確認済みの物件情報から紹介文の案を作る
• 問い合わせや内見のあとの追客メールの案を作る
• 打ち合わせメモや社内資料を整理する

指示文（プロンプト）の例と、結果を確かめるポイントをあわせて紹介します。

物件の紹介文は、確認済みの情報だけを渡し、書いていないことを足さないよう指示するのがコツです。

指示文の例は、次のとおりです。

「次の物件情報で、一人暮らし向けの200字の紹介文を作ってください。書いていない設備は加えないでください。」

できあがった案は、資料にない情報が書き足されていないかを、公開前に物件資料と見比べましょう。

追客メールは、宛名や連絡先を伏せたまま、文面の骨組みだけをAIに作らせる使い方が向いています。

指示文の例は、次のような形です。

「内見のお礼と、似た物件を2件紹介するメールを作ってください。宛名は〇〇様とします。」

顧客の名前や物件の詳しい情報は、送る直前に担当者が書き足しましょう。

言い回しが自社らしいかどうかも、送る前に読み直しておきたいところです。

打ち合わせのメモや社内資料の整理も、生成AIが得意な作業です。

たとえば「次のメモを、決まったこと・宿題・期限に分けて整理してください。」と指示すれば、要点ごとにまとめた案が返ってきます。

社外秘の内容や顧客の情報が含まれるメモは、社内で決めたルールの範囲で扱いましょう。

抜けや聞き違いがないかは、打ち合わせに出た人が最後に確かめます。

ChatGPTを不動産業務に取り入れるメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/chatgpt-real-estate

不動産会社がAIを導入するメリット

AIを取り入れると、作業の時間だけでなく、担当者の対応にも良い変化が期待できます。

主なメリットは、次の3つです。

• メリット1：回数の多い作業の時間を減らせる
• メリット2：経験の浅い担当者の対応も支えられる
• メリット3：営業時間外の問い合わせにも対応できる

それぞれ詳しく解説します。

AIに下書きや入力を任せれば、紹介文づくりや物件の入力など、回数の多い作業の時間を減らせることがメリットです。

事例で紹介した楽待の機能でも、物件PR文や物件登録にかかる時間が大きく短縮できるとされています。

空いた時間を、内見の案内や顧客との打ち合わせなど、人にしかできない仕事に回せます。

ベテランの答え方をFAQにまとめてAIで引き出せるようにすれば、経験の浅い担当者でも同じ基準で顧客に答えられます。

特定の人しか仕事を進められない「属人化」を防ぎ、担当者が休んだときの穴を小さくする助けにもなります。

人手が足りない不動産会社ほど、新人が早く一人で動けるようになる効果は大きいでしょう。

不動産業界の人材不足の原因と対策について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/realestate-human-resources-shortage

AIのチャットを取り入れると、夜間や定休日の問い合わせにも一次対応できます。

東急リバブルは2025年3月、AIと24時間いつでも対話できる「Tellus Talk（テラストーク）：β版」の提供を始めました。（※12）

顧客が思い立ったときに質問できれば、問い合わせの取りこぼしを減らすことにもつながります。

（※12）出典：東急リバブル株式会社｜東急リバブル、生成AIを活用した対話型チャットサービスの提供を開始

不動産会社がAIを導入するデメリット

一方で、AIの導入には費用と人材の面でデメリットもあります。

導入してからあわてないよう、次の2つを押さえておきましょう。

• デメリット1：利用料と結果を直す手間がかかる
• デメリット2：使いこなす人材と社内の教育が必要になる

利用料に加え、AIが出した内容を確かめて直す手間がかかることがデメリットに挙げられます。

「不動産DX・AI推進状況調査 2026」では、AIの導入で生じた課題・負担として「誤情報の修正」を挙げた人が30.9%いました。（※1）

AIに任せただけの時間がそのまま減るわけではないため、確認の時間も見込んでおくと導入後にあわてずに済みます。

（※1）出典：株式会社GA technologies｜【不動産DX・AI推進状況調査 2026】不動産テック企業5社・不動産メディア共同企画

AIを導入すると、指示の出し方や結果の確かめ方などを、社内で教える手間が必要になります。

三井不動産株式会社の2025年12月の発表では、研修に延べ1,300人が参加し、全社85部門から選ばれた150名がAI推進リーダーを務めているとしています。（※3）

少人数の会社なら、まずは1人が使い方を覚えてから社内に広げていく形が現実的です。

（※3）出典：三井不動産株式会社｜社長AIエージェントなど独自AI開発と、全部門で150名のAI推進リーダーを設置

不動産AIの活用で失敗しないための4つの注意点

AIを安心して使い続けるには、顧客の信頼を損ねないためのルールづくりが欠かせません。

押さえておきたい注意点は、次の4つです。

• 顧客の個人情報や社外秘の資料を入力しない
• 誤った回答や古い情報がないかを確かめる
• AIで作った広告は表示のルールを守る
• AIに任せる範囲と確認・承認する人を決める

いずれも、AI導入前に社内で決められる内容であるため、ポイントを押さえておきましょう。

生成AIには、顧客の名前や連絡先、社外秘の資料を入力しないのが基本です。

個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、本人の同意を得ずに個人データを生成AIサービスに入力する場合は、そのデータが機械学習に使われないことなどを十分に確かめるよう求めています。（※13）

使うサービスごとに、入力した内容を学習に使わない設定にできるかを確かめることで、情報漏えいのリスクを軽減できます。

（※13）出典：個人情報保護委員会｜生成AIサービスの利用に関する注意喚起等

生成AIは、事実と違う内容をもっともらしく答えることがあります。

また、AIが学んだ情報には時期の区切りがあり、制度の改正や最新の相場が反映されていない場合もあります。

とくに法律や税金、物件の設備などは、答えをそのまま使わず、公的機関や公式の情報で確かめましょう。

AIで作った紹介文や画像を広告に使うときも、不動産の広告のルールは変わりません。

「不動産の表示に関する公正競争規約」では、写真やCG（コンピュータグラフィックス）などによる表示で、物件の規模・形状などが事実と違うものや、実際より良いと誤解されるおそれのあるものを禁じています。（※14）

AIで部屋の写真を明るく加工したり、家具を置いた画像を作ったりしたときは、事実と違う印象を与えないかを公開前に見直しましょう。

（※14）出典：不動産公正取引協議会連合会｜不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則

AIを使う業務と人が確認する場面を決めておけば、誤りに気づかないまま顧客に届くのを防ぐことにつながります。

社内で決めておきたいのは、次の3つです。

• AIに任せる業務と任せない業務
• 入力してよい情報と入力しない情報
• 公開・送信する前に確認する人

決めたルールは紙やファイルにまとめ、全員が同じ基準で使える状態にしておきましょう。

不動産向けAIツールの選び方

AIツールを選ぶ前に、まずは何の業務に使うかをはっきりさせることが大切です。

この章では、次の3つを取り上げます。

• 汎用の生成AIと業務特化ツールの使い分け
• 業務ごとに合うツールの種類【比較表】
• 契約の前に確かめたい5つの点

2種類のツールの違いから整理します。

文章の下書きや要約なら、ChatGPTやGeminiなどの汎用の生成AIで試せます。

一方、物件データや顧客管理システムとつなげて使う査定・追客には、不動産向けの業務特化ツールが向いています。

まずは汎用の生成AIで効果を確かめ、毎日使う業務が見えてから業務特化ツールを比べると、ムダな契約を避けられるでしょう。

業務ごとに合うツールの種類と、導入前に確かめたい点を表にまとめました。

料金は契約の形や使う人数で変わるため、各社の料金ページや見積もりで確かめましょう。

比べるときの目安は、次の5点です。

• 減らしたい作業に対応しているか
• いまの業務システムとつながるか
• 入力したデータを学習に使わない設定にできるか
• 月額料金・初期費用・契約期間に無理がないか
• 無料の試用やデモがあるか

無料の試用があれば、実際の物件情報で使い勝手を試してから決められます。

不動産会社がAIを小さく始める3つの手順

AIは、いきなり全社で使うより、1つの業務で効果を確かめてから広げるほうが、うまくいかなかったときの負担を小さくできます。

AIを小さく始める具体的な手順は、次の3つです。

• STEP1：回数が多く確かめやすい業務を1つ選ぶ
• STEP2：かかった時間を導入の前後で比べる
• STEP3：品質を確かめてから対象の業務を広げる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

最初は、毎日くり返す作業のうち、AIの結果をその場で確かめられる業務を選びましょう。

結果の正しさをすぐに判断できる業務なら、誤りがあっても顧客に届く前に気づけます。

会社の規模や業態ごとの例は、次のとおりです。

迷った際は、担当者が「手間がかかる」と感じている作業から選ぶと、効果を実感しやすいでしょう。

AIの効果を確かめるには、同じ作業の1件あたりの時間を、導入の前後で記録して比べるのが確実です。

AIの結果を確かめて直した時間も含めないと、実際に減った時間より多く見積もってしまいます。

また、1日だけで比べると、その日の件数や案件の難しさで数字が変わります。

何日か続けて記録し、平均で比べると実態に近い数字になるでしょう。

時間が減っても、誤りや顧客からの指摘が増えていては意味がありません。

品質と顧客対応に問題がないとわかってから、ほかの業務に広げましょう。

1つの業務でうまくいった使い方を社内のルールにまとめておけば、次の業務にも同じ手順で広げられます。

AIで不動産の仕事はなくなる？

業務の一部はAIに置きかわっても、判断・説明・交渉などの仕事は人に残ると考えられます。

ここでは、人に残りやすい仕事を2つの面から見ていきます。

AIは過去のデータから答えを出すため、データの少ない物件や地域の判断は苦手な傾向があります。

たとえば、取引の少ない地域の土地や条件が特殊な物件の価格は、担当者の経験と現地の確認が欠かせません。

顧客の事情をくみ取った提案や、オーナーとの価格の交渉も、人が担う仕事です。

宅地建物取引業法第35条では、重要事項の説明は宅地建物取引士（宅建士）にさせなければならないと定められています。（※15）

また、国は2026年7月の規制改革実施計画で、AI技術やデジタル技術の進展もふまえ、重要事項の説明で宅建士の立会いが不要な場合をはっきりさせる方針を示しました。（※16）

これからは、AIに仕事を奪われるかを心配するより、AIを使いこなす側にまわる意識が大切です。

（※15）出典：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法

（※16）出典：内閣府｜規制改革実施計画（令和８年７月21日閣議決定）実施事項

不動産AIの活用方法についてよくある質問

ここでは、不動産AIの活用方法について、よく寄せられる3つの質問に答えます。

不動産仲介でもAIは使えます。

相場の目安づくりや物件の候補選び、追客メールの下書きなど、担当者が最後に確かめられる作業から取り入れるとよいでしょう。

賃貸管理会社でもAIは使えます。

入居者からの質問への一次対応や、問い合わせ・修繕の記録の整理など、担当者が結果を確かめやすい作業から始めるのが向いています。

管理する物件が多い不動産会社ほど同じような問い合わせが重なるため、一次対応をAIに任せる効果は大きくなりやすいでしょう。

紹介文やメールの下書きづくりなどは、無料のプランでも試せます。

たとえばGoogleのGeminiには、無料のプランが用意されています。（※17）

ただし、入力した内容の扱いや使える回数はサービスやプランごとに異なるため、業務で使う前に利用規約を確かめておきましょう。

毎日使うようになったら、法人向けのプランや業務特化ツールとも比べてみましょう。

（※17）出典：Google Gemini｜Google AI Pro と Ultra で Gemini 4 Argon などにアクセス

AI検索の広がりで変わる不動産会社の集客

ここまでは社内の業務でのAI活用を見てきましたが、AIは顧客が不動産会社を探す方法も変えつつあります。

この章では、AI検索の広がりと、自社がAIに紹介されるための準備を取り上げます。

Googleは2024年8月、検索結果でAIが答えをまとめて示す「AI による概要」を、日本でも提供すると発表しました。（※18）

また、いえらぶGROUPが2026年9月に行った「AIOに関するアンケート調査」では、不動産会社や物件を探すときに生成AIを使ったことがある、と答えたエンドユーザーが38.3%でした。（※19）

一方、同じ調査でAIO対策に「取り組んでいる」と答えた不動産会社は10.2%にとどまっています。

顧客がAIに不動産会社をたずねたとき、自社の名前が答えに出てこなければ、比べる候補にすら入れないおそれがあります。

（※18）出典：Google Japan Blog｜AI による概要 : ウェブにつながる新しい方法

（※19）出典：共同通信PRワイヤー｜AIO対策に取り組んでいる不動産会社は約1割！知識・理解不足が取り組みのハードルに

AIの回答で自社が紹介されるようにする対策は、LLMOやAIOと呼ばれます。

LLMOはChatGPTやGeminiなどのAIに自社の情報を正しく取り上げてもらう対策で、AIOは検索のAIなども含めた、より広い対策を指します。

自社でできる基本は、次の4つです。

• 会社や物件の情報を、どのサイトでも正確にそろえる
• よくある質問と答えを自社サイトに載せる
• 自社ならではの実績や地域の情報を発信する
• 第三者のメディアで自社を紹介してもらう

ただし、第三者のメディアに紹介してもらうことは、自社の努力だけでは増やしにくい部分です。

なお、不動産会社ができるLLMO（AIO）・AI検索の対策について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-llmo-aio

自社サイトだけではむずかしいAI検索対策は「ｉｉｍｏｎ COLUMN」を活用しよう

そこで活用したいのが、全国3,500店舗（※）以上の不動産会社をITツールで支援してきた（株）ｉｉｍｏｎが運営する、不動産特化メディア「ｉｉｍｏｎ COLUMN」への掲載です。（※2026年4月時点・シリーズいずれかの利用経験がある店舗数（トライアル込））

「ｉｉｍｏｎ COLUMN」は、全国30都道府県のさまざまな不動産関連キーワードで、検索結果の5位以内やAIOでの1位表示を獲得した実績があります（2026年5月時点）。

上位に表示されている記事に、貴社専用の紹介枠と問い合わせフォームを設置でき、運用は（株）ｉｉｍｏｎにすべて任せられます。

ただし、掲載枠には限りがあり、ランキング1位の枠は1エリア1社の先着順です。

2026年7月に取材した東海地方の不動産会社Aでは、掲載から1か月以内に管理受託の問い合わせがあり、競合と比べられたうえで成約につながったとのお声をいただいています。（※20）

なお、この効果は取材先の環境や体感にもとづくもので、同様の効果を保証するものではありません。

まずは無料の「貴社のエリアの空き枠と記事順位調査」で、自社のエリアに掲載できる枠があるかを確かめてみましょう。

（※20）出典：（株）ｉｉｍｏｎ お客様の声｜東海地方 不動産会社 A

▼「ｉｉｍｏｎ COLUMN」掲載枠の空き状況を確認する

まとめ

不動産AIは、査定・追客・紹介文の作成など、自社に合う業務を選んで少しずつ取り入れられます。

大手の事例だけでなく、中小企業でも問い合わせ対応の自動化で業務時間を減らした例があり、会社の規模にかかわらず、試しやすい業務があります。

使う前には、次の4点を社内で決めておきましょう。

• 個人情報や社外秘の資料を入力しない
• 誤った回答や古い情報を確かめる
• 広告の表示のルールを守る
• 任せる範囲と確認する人を決める

始めるなら、回数が多く結果を確かめやすい業務を1つ選び、かかった時間を導入の前後で比べるところからがおすすめです。

また、顧客がAIで不動産会社を探す動きに備えるなら、「ｉｉｍｏｎ COLUMN」への掲載で、AIの答えに自社が取り上げられるきっかけをつくるのも一つの方法です。

できるところから一つずつAIを取り入れ、顧客と向き合う時間を増やしていきましょう。